ジャーナリストの田原総一朗氏（83）が2017年10月13日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、野党が「大義」を問題視している衆院解散について、17年末から18年にかけて米国と北朝鮮の間で軍事的緊張が高まり、それまでに「そのための体勢を作る」ためだったとの見方を示した。安倍晋三首相は解散直前の記者会見で、こういった「年末年始危機説」には触れなかった。「色んな情報がある。一番極端な情報は...」米国のトランプ大統領は11月下旬に訪日し、その後は中国に渡って習近平国家主席と会談する見通しだ。この会談について、田原氏は「色んな情報がある。一番極端な情報は...」と断った上で、トランプ氏が習氏に対して「もしかすると米国が北朝鮮に武力行使する可能性がある。そのとき、中国は黙って見ててくれ」などと打診するとの見方を示した。その上で、防衛省や外務省の幹部が田原氏に対して「今年の年末から来年にかけて米国と北朝鮮の間で火を噴く危険性がある」と発言し、安倍首相も側近に「それが大変心配だ」と言っている、とした。こういった事態が実際に発生すれば、日本にもミサイルが飛来する可能性があるため、防衛省や外務省の幹部は「日本としては、そのための体勢を作らないといけない。そのために、できるだけ早く選挙をしたい」と語り、「安倍さん自身も、側近に、しきりにそのことを言っていた」という。安倍首相が解散を表明した9月25日の記者会見で説明された解散の理由は、消費税率2%の引き上げ分の税収約5兆円の使い道を変更する事や、北朝鮮対応についてだったが、「北朝鮮の年末年始危機説」自体には言及がなかった。田原氏によると、「安倍さんの側近のひとり」は、その背景を「それ言うと、国民が非常に危険視する。まったく触れない方がいい」と説明したという。その上で田原氏は、北朝鮮問題をめぐる野党の対応を批判。選挙が盛り上がらない一因は野党にあるとした。「選挙戦で野党は、米国と北朝鮮の緊張状態について論議しなかった。『国民の生命を守るのは与党の仕事で俺たちは関係ない』、そういう姿勢だ。だから国民の多くは、こんな選挙に関心が持てなかった」
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