高齢ドライバー、3万人が「認知症の恐れ」 免許証自主返納も18万5千人 警察庁発表

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   75歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化された改正道路交通法が2017年3月12日に施行されて以来、9月末までの半年間に「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーは、3万170人にのぼることが警察庁のまとめでわかった。警察庁が同年11月2日に発表した。

   それによると、改正道路交通法では、75歳以上の人は免許更新時に認知機能を調べる検査を受け、「認知症の恐れがある」(第1分類)、「認知機能低下の恐れがある」(第2分類)、「低下の恐れがない」(第3分類)のどれかに判定される。そして「認知症のおそれがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となる。

   施行後9月末までの6か月半に、計111万7876人が認知機能検査を受け、「認知症の恐れがある」と判定された人は3万170人だった。そのうち7673人が実際に受診した結果、697人が取り消し・停止処分を受けた。また、診断に行かず運転免許証を自主的に返納した人が6391人いた。

   それ以外にも今年に入ってから9月末までに運転免許証を自主返納した75歳以上のドライバーは計18万4897人に達し、返納者が過去最多だった2016年をすでに2万人以上上回っている。

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