森友学園問題の値引きは根拠不十分 会計検査院が国会報告

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   大阪府の学校法人「森友学園」に、国有地が約8億円値引きされて売却された問題について、会計検査院は2017年11月22日、値引きの根拠となった地中のごみの量について、「十分な根拠が確認できない」とする調査結果を国会に報告し、発表した。

   会計検査院はごみの処分量と地下埋設物撤去・処分概算額の8億1974万円について、算定に用いる深度などについて根拠が確認できず、精緻な見積もりが難しいと指摘。ごみの処分量の推計値が大きく変動しうるとして、「慎重な調査検討を欠いていたと認められる」とした。

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