2018年 8月 18日 (土)

森友学園「交渉」めぐる新文書 財務省が存在認める

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   財務省の太田充・理財局長は2018年2月1日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する内部文書がこれまでに開示した5件以外にも存在すると明らかにした。文書の内容には触れず、「個人情報などがないか確認し、できるだけ早く(公表する)」と述べた。

   財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は17年の国会答弁で、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し説明していた。一方で財務省は18年1月、大学教授らの情報公開請求に応じ、国の対応方針を記すなどした文書5件を開示していた。

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