富士フイルムホールディングス（HD）が、長年の協業相手である米事務機大手のゼロックスを買収する。2018年1月31日、発表した。今秋にも、世界最大手の事務機メーカーが誕生する。だが先進国ではペーパーレス化が進んでおり、市場環境は厳しい。写真フィルム市場縮小を乗り切ったことで知られる古森重隆・会長兼最高経営責任者（CEO）の経営手腕が問われそうだ。両社の協業は1962年にさかのぼる。富士写真フイルムと英ランク・ゼロックスが折半出資して富士ゼロックスを設立。その後ゼロックスが英社を完全子会社化し、現在は富士フイルムHDが75％、ゼロックスが25％をそれぞれ出資している。あらゆる面で「一体経営」を推進今回は富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで経営統合したうえで、ゼロックスの社名を「富士ゼロックス」に変更する。さらに富士フイルムHDは新富士ゼロックス株式の50.1％を保有し、経営権を取得する。新富士ゼロックスはニューヨーク証券取引所の上場を維持する。ゼロックス株の取得は、富士ゼロックスによる自社株買いで得た資金を元手に行うため、富士フイルムグループから外部への資金流出は生じない。これまで富士ゼロックスは、日本、中国、東南アジア、豪州を営業エリアとし、欧米が主力のゼロックスと棲み分けてきた。ゼロックスの方が経営的に厳しく、「モノ言う株主」として知られる大株主のカール・アイカーン氏らから経営改善を迫られていた経緯がある。今回、富士ゼロックスは国内外で1万人規模の人員削減を実施。経営統合によって重複部門をカットし、開発、生産、物流、販売など、あらゆる面で「一体経営」を推進する。新富士ゼロックスの取締役12人のうち7人を富士フイルム側が出す。会長は古森氏が兼務し、CEOには現ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン氏が就く。懸念は事務機市場の縮小現在の世界の事務機市場は米HP（ヒューレット・パッカード）がシェア1位。キヤノン、リコーと続き、日米ゼロックスは4～5位グループを形成するに過ぎなかった。それが両社の経営統合によって売上高は2兆円を超え、一気にトップに浮上する。だが不安材料もある。最大の懸念は事務機市場の縮小だ。ペーパーレス化が進む先進国では「消耗品や保守サービスで稼ぐ従来のビジネスモデルに基づいて成長を持続させることは困難な状況」（富士フイルムHDの助野健児社長兼COO）にある。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、クラウドなどを活用し、オフィスの生産性向上へ向けた新たなサービスを生み出せるかにかかっている。古森氏は2000年に富士フイルムのトップに就任してからグループを統括してきた。写真フイルム需要の急減に対し、液晶部材や化粧品などに経営資源を集中させ、成長軌道に乗せた経営手腕は高く評価されている。78歳のカリスマ経営者は今回の買収を受け、「80歳くらいで譲ろうと思っていた」CEOを「あと3～4年だろう。もう少しやらないといけない」（日経2月2日付朝刊のインタビュー）と語っている。今後、さらに評価を高めるのか、それとも晩節を汚すのか。今後の動向に改めて注目が集まりそうだ。
記事に戻る