中国国務院の大改革 憲法改正の背後に潜む意味

   2018年の「両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議」）は、3月4日から20日までだった。「両会」の時期となると、北京駐在の日本大使は忙しくなる。中日関係が険悪となった時期の丹羽宇一郎大使（在任2010年6月～2012年11月）は、「両会」期間中にほぼ毎日、北京に来た各省の省長（知事）や代表と面会していた。中日関係が好転している兆しが出ている現在、今の日本大使も忙しいだろうか。

   今回の「両会」期間中には憲法改正や、日本でいえば内閣に相当する国務院の機構改革などが注目を集めた。とくに、今回の中国政府の機構改革は、大方の予測を超えた内容だと人々は気づいている。日本のマスコミがあまり報道しない注目点を指摘したい。

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「退役軍人」重視で軍事強国へ

   「国家退役軍人事務部」の新設は、このような機構は諸外国でもそう多くあるわけではない。

   国務院を構成する部局のひとつとして新設され、部門長が中国の最高権力機関である全国人民代表大会の決議で任命され、その地位は「その他の機構」とは異なるという。

   国家退役軍人事務部の主な職責は、党と国家、人民に犠牲的な貢献をした精神とその価値を誘導するために、退役軍人を顕彰や軍人の復員、退職・退役兵士の一般社会への復帰、退役軍人に対する優待補償の組織的展開、烈士と退役軍人に対する栄誉奨励、軍人公墓の維持管理と記念活動などが含まれる。これによって、軍人と国家の連携は行政上で大幅に強化されよう。

   一言で表現すれば、軍人に対して「思い切って励みなさい。国家が後ろ盾としてあるのだから」ということになる。それは中国が軍事大国から軍事強国に発展するための決意と言えよう。これは、中国の軍隊が頻繁に「海外に出て行く」ということを意味するのだろうか。刮目に値しよう。