2019年 9月 18日 (水)

中国国務院の大改革 憲法改正の背後に潜む意味  

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国税と地方税の合体

   今回の機構改革で打ち出された国税と地方税の合体は、中央と地方の関係に新たな構造をもたらすだろう。

   1994年、分税制による財政管理体制の改革前、中国の税制は「竃(かまど)を分けて飯を喰らう」方式で、財政の多くが地方に留保されたが、そのために中央は深刻な財政危機に陥った。

   こうした経験から、中央は地方に「諸候主義」が蔓延するのを防ぐため、分税制を採用して耕地占有税、不動産税、煙草税などいくつかの税の徴収権は地方に残したものの、企業所得税などの大きな税については中央と地方で分け合い、その一部を地方に再分配した。こうした方式を確立することで、中央が全国を調整・制御したのである。地方の財政権は小さく、中央の政策を実行する積極性に乏しくなり、常に「政令は中南海を出ず」の状態がはびこった。

   中央の援助を得るため、地方は中央詣でに血道をあげ、そこに腐敗と不公正が生まれた。

   地方は税源となる土地財政への依存度が高まり、経済が不動産の奴隷となった。

   今回省級と省級以下の国税地方税機構を合併し、国家税務総局とすることで、国税と地方税の間の関連を整理し、財政収入の移転をさらにスムーズにすることを狙っている。

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