消えない民間金融機関の懸念 ゆうちょ銀 「通常貯金の限度額撤廃」論議

   ゆうちょ銀行の貯金の上限規制「預入限度額」を撤廃する議論が佳境を迎えている。郵政民営化以来の古くて新しいテーマであり、「民業圧迫」をめぐる官民対立の構図が続いている。

   民間金融機関の預金に当たる貯金は、郵便局の窓口や現金自動受払機（ATM）で出し入れできる通常貯金と、貯蓄性の高い定期・定額貯金があり、預入限度額は現在、全部合わせて1人1300万円。2007年の日本郵政の株式会社化以降では、16年4月に、それまでの1000万円から引き上げられた。

• 
  民営化以来続く議論、どうなる（画像はイメージ）

綱引きが続いてきた歴史

   株式会社となった当初は、持ち株会社の「日本郵政」の傘下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4子会社がぶら下がる体制で始まり、2012年に郵便事業と郵便局が統合され、現在は3子会社体制。15年に日本郵政と金融2子会社が株式上場している。

   なにせ日本一巨大な金融機関の民営化であり、郵便、かんぽと一体の経営形態であることから、民営化当時から、ゆうちょ銀に対しては「官業による民業圧迫」への批判、懸念が付きまとう。一方、ゆうちょ銀からは、顧客の利便性向上、業務範囲拡大と経営の自由度の向上の願望が強い。その綱引きが続いてきた歴史がある。

   そうした宿命的な対立を緩和する「装置」が政府の郵政民営化委員会だ。郵政民営化の進捗状況を総合的に検証し、郵政民営化推進本部（本部長＝首相）に意見を述べる機能で、具体的に今回のような事業の規制を緩和する場合は、委員会の意見を聞かなければならない。