働き方関連法案を閣議決定 不適切データで2か月遅れ

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   政府は2018年4月6日午前の閣議で、今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を決定した。

   長時間労働の是正に向け、上限規制は残業を「原則月45時間・年360時間」と明記した。繁忙期などの場合でも、月100時間未満、年720時間以内などとし、企業が違反すれば罰則を科す。

   当初は2月にも閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データに「1日1時間労働」などと不適切なデータが使われていたことが問題視され、裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれていた。

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