イオンの「進化」に好感 「株価11年ぶり高値」の背景

流通業態として現代化

   イオンの2018年2月期の決算内容を眺めると、もはや総合スーパーはグループの主力事業とは言えないことも浮かび上がる。全国各地に存在する「イオン」はショッピングセンターであり、総合スーパーだけで運営しているわけではない。ショッピングセンターに総合スーパーを併設する場合もあるが、主役ではない。むしろかつてライバルだった「ユニクロ」や「無印良品」といった専門店、あるいは人気の飲食店チェーンを誘致し、それらの商店街的な機能が主役となり、にぎわいを生んでいる。決算文書によると、ショッピングセンターを運営し、テナント料などで稼ぐディベロッパー事業の営業利益は515億円で、病み上がりの総合スーパーの5倍近い。これを上回る営業利益をあげているのが、クレジットカードなどの総合金融事業で697億円に上る。また、近年好調なのが「ウエルシア」ブランドのドラッグ・ファーマシー事業で、営業利益は277億円を稼いだ。

   つまり、総合スーパー事業を再構築しながら、流通業態として現代化を遂げているのがイオンということになる。これまでは株主優待を狙う個人投資家に人気があったが、ここへきて機関投資家も改めて目を向けており、2018年2月期の決算発表以降、みずほ証券やSMBC日興証券などが目標株価を相次いで引き上げた。足元では「貿易戦争」などで輸出銘柄の不透明感が増しており、内需株の一角を占めるイオンの株価が投資を呼び込んでいる。国際事業など課題を挙げればたくさんあるのは事実だが、稼ぐ力を素直に評価されていると言えそうだ。