ヤマト過大請求 被害総額は約17億円

   ヤマトホールディングスは2018年7月24日、グループ会社で引っ越し事業を手がける「ヤマトホームコンビニエンス」が法人客に提供した引越サービスに不適切な請求があったと発表した。

   過去2年間に引越サービスを提供した全法人3367社・12万4000件に調査を行ったところ、2640社・約4万8000件において、総額約17億円の不適切な請求があったことが判明した。不適切な請求があった全ての法人への謝罪は、7月23日までに完了している。

   ヤマトホールディングスは23日に、外部の独立した専門家で構成する調査委員会を設置した。当調査委員会が有効と認めた再発防止策が機能を開始するまで、ヤマトホームコンビニエンスは法人客と契約する引越サービスの新規契約、新規受注を中止する。