どちらに転んでも「対日圧力」強化？ 米中間選挙と新・貿易協定

ひとまず3か月程度の猶予

   米国は今回の交渉で、協定署名の90日以上前に、議会に対しその協定の趣旨、内容を通告する必要があり、実際の交渉が始まるのは年明けになるが、いずれにせよ、厳しい交渉になるのは確実だ。TAGの先例となりそうなのがNAFTA見直し交渉で、3か国の協定でありながら、米・加、米・墨のバイの交渉を重ねてまとまった新協定は、自動車の関税を免除する域内の部品調達率の引き上げのほか、自動車の対米輸出の数量規制（加墨からの米国の輸入上限は年260万台）や、他国の通貨安誘導を封じる「為替条項」も盛り込まれるなど、完全に米国ペースで、2国が飲まされた。

   日本も同様に、厳しい要求を突き付けられるのは間違いない。実際、トランプ大統領はNAFTA見直し合意を受け10月1日の会見で、TAGについて、「交渉しないなら、日本車にかなりの関税を課すと伝えたら、すぐに交渉したいと言ってきた」を、舞台裏を明かし、パーデュー農務長官は4日、「日本が欧州共同体（EU）に与えたものと同等かより良い取引を期待する」「我々の要求はTPPプラスになる」と述べ、日EU経済連携協定やTPPを上回る水準の市場開放を求める考えを示した。

   当面、11月の米中間選挙の結果が交渉に影響を与えるのは間違いない。ただ、共和党が勝てば「通商交渉の成果」とされ、負けたら対外交渉に、これまで以上に強硬に出る可能性があり、「どちらにせよ日本への圧力が弱まることはない」（全国紙経済部デスク）との声がある。また、これから中国製品に発動した追加関税で消費財を含めて米国内価格の上昇が本格化していくことから、米国の消費者がどう反応するかも、トランプ政権の通商交渉の姿勢に影響を与えるとみられる。

   日本はひとまず3か月程度の猶予を得た形だが、先行きはなかなか見通せない。