日中企業の「協力」可能か？ 「第三国市場」開拓のカギを握るもの

   安倍晋三首相が2018年10月25日から27日までの3日間、中国を公式に訪問した。日本の首相の７年ぶりの公式訪中だ。北京到着翌日には「中日第三国市場協力フォーラム」に出席して、中日両国企業による調印式に顔を出した。

   日本の報道ではあまり触れられなかったが、フォーラム出席前には、安倍首相は李克強首相と共に、第三国での協力を含めた、日中のこれまでの経済協力を写真で振り返る展示会を参観した。中国メディアはその様子を大きく伝えた。

• 
  「日中経済協力写真展」を共に参観する安倍首相と李首相（内閣広報室提供）

「一帯一路協力」なのか？

   李首相はフォーラムで以下のように発言した。

「今回、およそ1000人の日本の企業家が訪中し、フォーラムの最後には合わせて５２の文書に署名し、その金額は約180億ドル余りに達する見込みだ」

   この7年の間、中米、中独、中韓などは様々な協定文書や契約書に署名。中日間だけ、こうした動きがほとんどなかった。安倍氏の今回の訪中によって、両国の経済交流は改めて正常な軌道に乗ったわけだ。

   ただし、中国国内市場というより、今回の重点は「第三国での協力」。「第三国市場協力」という言葉はなかなか理解しにくいが、中国の多くのメディアは、ずばり「一帯一路協力」と受け止めたようだ。その構想を後押しするために中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本がいまだに加盟していないことなどを、メディアは多く触れなかったが。

   「一帯一路」を提起した2013年以降、中国は様々な場で、その構想を唱導してきたが、日本政府の反応は芳しくなかった。