商業捕鯨再開で「第2のIWC」論が再燃か 捕鯨支持国と連携強化のシナリオも

国民・玉木代表も「第2のIWC」に言及

   実際に「第2のIWC」に言及したのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。12月26日の記者会見で、脱退を「理解する」としながら、EEZ内での商業捕鯨再開が本当に可能か「疑問があるところもある」と指摘。捕鯨支持国を巻き込みながら捕鯨再開を現実的なものにしていく重要性を強調した。

「鯨類の持続的な活用を考えている、あるいはそのことに賛成している多くの発展途上国の国々があるが、こうした国々は食料にも不足をして、海洋資源を国民の食料として確保しなければならない切迫した要請がある。こういった国々をまとめて、日本がリーダーとして国際的な責任を果たす上で第2IWCのような新たな国際機関、新たな捕鯨の枠組みといったものを日本がリードしてつくっていくべき」

などと述べた。

   89か国あるIWC加盟国のうち、アジアでは日本以外にも韓国、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシアが捕鯨を支持しているほか、アフリカ、カリブにも捕鯨支持国が多い。強硬に捕鯨に反対するオーストラリアがあるオセアニア地域でも、ツバル、パラオ、キリバスといった島国が捕鯨支持だ。こういった国々を取り込んでいくことを念頭に置いているとみられる。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）