2019年 11月 21日 (木)

NGTやSPAの騒動で存在感 署名サイト「Change.org」のパワーと注意点

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   新駅の名称「高輪ゲートウェイ」の撤回運動、女性蔑視ともとれる記事を掲載した雑誌への謝罪要求、アイドルグループの暴行事件をめぐる支配人の"解任動議"――。

   社会的な事柄の問題提起や民意の数値化に、米国発の署名サイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)が一役買っている。気軽に署名活動に参加できるのが特徴で、利用者は全世界で2億人を超える。ただし、専門家は注意点もあるという。

  • Change.orgより
    Change.orgより

会員登録で参加可能

   Change.orgは2007年にアメリカで設立され、日本版は12年に立ち上がった。誰でも署名の募集と参加ができ、身近な問題から世界的な社会課題まで幅広く呼びかけられている。公式サイトによれば、これまでに世界190か国以上で約2億7000人が参加したという。

   利用方法はこうだ。まず自身の氏名とメールアドレスを入力し、専用アカウントを作る。必要に応じて住所や電話番号なども登録する。

   次に、サイトで嘆願内容や署名の提出先などを書き込み、賛同者を募る。訪問者は会員登録すると賛同できる。

   Change.orgの運営は、メルマガやイベント参加の特典がある「会員プログラム」(1000~5000円)と、署名ページをサイトの目立つ位置に表示させる「キャンペーン広告」(300円~)でまかなう。

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