国立国会図書館（東京都千代田区）が提供している書誌データが、2019年4月1日から誰でも無料で利用できるようになった。従来は、営利目的で利用する場合には申請が必要で、利用方法によっては使用料の支払いも必要だったが、今後は営利目的であっても申請はいらなくなる。書評サイトには朗報か書誌データは、書名や著者名、出版者や出版年などが含まれている情報のことで、資料を探すときなどに活用ができる。資料の本文は含まれない。J-CASTニュース編集部では4月2日、同館総務課広報係に取材を申し込み、担当者のコメントとして文書で回答を得られた。昨今のオープンデータ化の動向などを踏まえ、書誌データについては無償での二次利用を許諾する方針になったという。書誌データを自由に利用できることになり、どんな具体的メリットがあるか。広報係は担当者のコメントとして、次のように文書で回答した。「例えば書評を掲載するサイトなど、本を紹介するサービスでは、資料のタイトル、著者名、出版社名などの書誌データが必要になります。国立国会図書館の書誌情報を利用すれば、独自に書誌データを作成する手間を省くことができます」（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
記事に戻る