朝鮮日報などは、日本産の水産物輸入を制限しているのは約50か国あるにもかかわらず、日本が提訴したのは韓国だけだという点を指摘。日本政府としては、韓国への勝訴を突破口に他の国にも輸入制限の撤廃を訴える考えだった。だが、「ソウル経済」は
「これまで自国の農産物の安全性を国内外に強調し、福島の『復興』を狙っていた日本政府は、自ら提起したWTO提訴がむしろ農産物の輸出に打撃を与える結果に終わったことについて慌てている」
として、その狙いが裏目に出たことを伝えている。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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