2019年 11月 21日 (木)

それでも「24時間」手放しにくいコンビニ ビジネスモデル「根本的見直し」は可能か

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   コンビニの24時間営業に逆風が吹く中、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの社長が突然交代した。

   事業環境が変化する荒波を乗り越えるために、経営体制を刷新する必要があるという判断だが、成長を支えてきたコンビニのビジネスモデルをどこまで見直すか、業界全体が問われている。

  • 見直しは果たして進むか(イメージ)
    見直しは果たして進むか(イメージ)

個々の店の経営はさておいても...

   コンビニの本部、加盟店の関係とビジネスモデルをおさらいしておこう。

   本部と店主のFC契約は、本部が提供する商品の販売ノウハウなどの対価として、FC店は売り上げから仕入れ原価を差し引いた粗利益に応じてロイヤルティー(加盟店料)を本部に支払う。FC店は粗利の残りから、従業員の給与や光熱費などの諸経費を払う。

   この仕組みは、本部にすれば、店を増やすこと、営業時間が長いことが売り上げを増やし、ロイヤリティも多くなるという成長モデルになる。個々の店の経営の良し悪しは別にしてチェーン全体の売り上げが増えればロイヤリティ総額が増えるのだから、本部は24時間営業を簡単に手放せない。出店についても、あまりもうからない場所でも店が増えればいいという理屈になりかねない。かくて、「無理な出店」問題はコンビニに常について回る。

   FC店では、店の立地問題に加え、人手不足の進展で深夜の従業員の確保が困難になり、雇うために時給を上げるなどで経営悪化、店主自身の長時間労働も深刻化している。

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