2019年 5月 23日 (木)

「企業主導型保育施設」が利用低調 会計検査院が改善要求

印刷
富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   会計検査院は2019年4月23日、「企業主導型保育施設」に関して、定員割れや開設ができない事例が相次いでいると発表した。会計検査院は同日付で、内閣総理大臣に会計検査院法第36条の規定による改善処置を要求した。

   「企業指導型保育施設」は、待機児童の解消を図って、政府が補助金を出して設置を促すもので、2016年からスタートした。設置した企業の従業員だけでなく、その地域住民も利用できるのが特徴だ。

   会計検査院は、16年と17年に補助金の交付対象となった「企業主導型保育施設」2322施設のうち、213施設を抽出して検査。18年10月時点で、開設後1年以上経っている173施設のうち、過去1年間の定員充足率が平均50%未満と認められた施設は72施設となった。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 「無期転換ルール」、新たな「働き方」は軌道に乗っていますか?

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中