2019年 5月 22日 (水)

舛添要一氏が「上級国民」問題に言及 司法制度見直しに「国民がもっと関心持つ必要性示す」

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   国際政治学者の舛添要一氏(70)が2019年4月25日、日本の司法制度についての自らの考えをツイッターで示し、その中で「上級国民」というフレーズに言及する場面があった。

   この日の午前、東京地裁は日産の元会長のカルロス・ゴーン被告について、保釈を認める決定を下した。

  • 舛添要一氏(2014年撮影)
    舛添要一氏(2014年撮影)

「交通事故を起こした例の『上級国民』の問題も...」

   舛添氏はこれについて昼過ぎに、

「保釈金は5億円。検察は準抗告。海外からの批判をきっかけに、日本の司法制度の再検討を行うことは日本国民にとっても必要である」

とツイート。ゴーン被告の再逮捕には海外から批判的な声も高まっており、今回の舛添氏のツイートは、これらを意識してのツイートのようだ。

   さらに、ツイート後半で舛添氏は、

「交通事故を起こした例の『上級国民』の問題も、国民が司法制度見直しにもっと関心を持つことの必要性を示している」

と指摘。「上級国民」という単語は、東京・東池袋で発生した交通事故をめぐって、事故車両を運転していた飯塚幸三氏(87)が逮捕されないことなどをめぐり、一般国民よりも優遇された「上級国民」なのではないか、などとの憶測が相次いでいる。

(J-CASTニュース編集部 坂下朋永)

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