2019年 10月 22日 (火)

辞職勧告決議案に「言論府が自らの首を絞める」 丸山議員の主張、政治評論家の見解は

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   北方領土へのビザなし交流で、島返還のためには「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言し、日本維新の会から除名処分された丸山穂高・衆院議員(35)。

   2019年5月15日には、丸山議員に対する辞職勧告決議案を衆議院に提出するべく、維新の会が与野党に呼び掛ける方針を決めた。それを受けて、本人は同日夕、ツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」と反論した。

  • 丸山穂高議員(2018年4月撮影)
    丸山穂高議員(2018年4月撮影)

「可決されようがされまいが任期を全うする」

   丸山議員は15日、ツイッターで、「過去、可決は鈴木宗男氏など逮捕や起訴案件で3件あるが、発言等に関する提出など1例もなく、まさに言論府が自らの首を絞める行為に等しい」と主張。そのうえで、「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」と持論を展開した。

   続けて丸山議員は、「北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するというなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に。いずれにしろ自分自身、毎期毎期次の当選などより常にその任期を全力でやってきた」と投稿する。

   今回の問題については「不適切性や配慮を欠いていたことについて認め、撤回と謝罪するのは当然。また今多くの方に、北方領土や防衛についてどうあるべきか考えて頂けている中、これ以上荒立てるつもりはない」としつつも、「議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする」と訴えていた。

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