原発に課される新「耐震」評価基準 影響を受けるのは川内、玄海、そして...

焦点となるのは「猶予」

   ただ、新たな規制への対応を終えるまで、どれだけ時間的猶予を認めるかも、大きな焦点になる。規制委は、対策が終わるまで運転停止を命じることもできるが、影響の大小や追加工事の時間などをもとに猶予期間を設けるか否か、判断することになる。

   テロ対策の場合、初めての施設ということで想定以上に審査に時間がかかり、原子力規制委は2018年7月としていた期限の延期を認めたが、その原発ごとの期限が2020年春以降、順次訪れる。間に合わない原発が続出する見込みで、電力会社はさらに猶予期間を延ばすよう求めたが、規制委は却下した。

   今回の耐震対策の強化も、猶予を認めるか、認めるならどの程度の期間になるか、規制委の判断が注目される。