店内値下げ？持ち帰り値上げ？ 「軽減税率」あと2か月も、各社手探りのまま...

   消費増税まで、2か月を切った。2019年10月1日からは、原則10％に上がる一方で、一部は軽減税率として8％に据え置かれる。

   しかし、実際の運用については、政府も民間も、手探りの状態が続く。国税庁は8月1日になって「Q＆A」の最新版（7月改訂版）を公表した。また、ファーストフード店などでも「店内」と「持ち帰り」に価格差をつけるかどうか、各社の対応が割れている。現段階で態度を示していない企業もあり、10月以降しばらく混乱が続きそうだ。

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  もうすぐ増税するのに…

「Q＆A」には121の事例が

   軽減税率の対象となるのは、酒類を除く食品と、新聞だ。しかし、同じ食品であっても、どんな容器で提供されるか、セットの景品が付くか、客がどこで食べるかなどによって、対象・除外が変わってくる。国税庁の「Q＆A」は、これまで度々改訂され、最新版には121の事例が紹介されている。

   「Q＆A」7月改訂版では、マクドナルドの「ハッピーセット」を念頭に置いたのか、ハンバーガーとドリンク、おもちゃの持ち帰り用セット商品の事例も追加された。なお、ここでのおもちゃは非売品で、売価は0円となっているため、軽減対象になると明示されている。

   店内とテイクアウトの両方で提供している飲食店では、同じ商品でも税率に差が出る。対策としては「どちらも同額」とするのが一番わかりやすいが、差額を企業が負担するとなると、収益減につながってしまう。一方で、消費者に負担させると、「便乗値上げ」と受け止められる。

   とは言うものの、それぞれの価格に差をつけると、店員のオペレーションが複雑化する上に、消費者も混乱してしまう――。各社が決断を迫られるなか、日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の対応が注目されている。