2020年 9月 19日 (土)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
中国への為替操作国認定 トランプ政権が見据える「その先」

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   トランプ政権が中国を為替操作国に認定した。為替操作国とは、アメリカ財務省がアメリカ議会に提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した国である。具体的条件があり、(1)対米貿易黒字が年200億ドル以上、(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、(3)為替介入による外貨購入額がGDPの2%以上――の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。

   1980年代から90年代、台湾、韓国が為替操作国に認定されたことがあり、94年7月に中国を為替操作国に認定した以降、為替操作国に認定された国は2000年代以降これまでになかった。

  • トランプ米大統領 <(C)FAMOUS>
    トランプ米大統領 <(C)FAMOUS>
  • トランプ米大統領 <(C)FAMOUS>

為替自由化の次は「資本自由化」を求められる

   2016年から、中国、台湾、韓国、日本、ドイツ、スイス、インド、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアが、3条件の2つを満たすとして、為替監視国としてリストアップされていた。

   他方、IMF(国際通貨基金)では各国為替制度を分類している。そのIMF分類では、厳格・緩やかな国定相場制、変動相場制、その他に各国が分類されているが、2018年でそれぞれの割合は、59%、34%、7%だ。

   この分類等によれば、為替監視国リストのうち中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、それらの国では、為替操作国に認定されることはまずない。

   今回、中国が為替操作国とされたのは、IMF分類でも固定相場制として分類されており、ほぼ予定通りだ。

   日本などの先進国は、よほど大規模に為替介入しなければ、アメリカから為替操作国として認定されることはない。この意味で、今回のアメリカの認定は中国の問題だ。

   これは今後大きな問題になる。実は、中国は為替自由化、ひいては資本自由化を求められ、資本自由化と相容れない共産主義の体制問題に発展するだろう。

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