2019年 10月 18日 (金)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
あいちトリエンナーレ中間報告書に書かれなかった「公金投入の大原則」

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   2019年9月25日、愛知県の「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が、中間報告を出した。

   この中間報告では、「表現の不自由展・その後」が中止となった責任は、芸術監督である津田大介氏にあったとしている。例えば、報告書91ページには「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある」としている。

   一方、大村秀章知事らには、ガバナンスの仕組みがなかったとしながら、やむを得なかったという判断だ。

  • 報告書では津田氏を「最大の原因」とした(画像は9月2日の会見)
    報告書では津田氏を「最大の原因」とした(画像は9月2日の会見)

62の検証ポイント、公金に触れたのは1か所のみ

   報告書では、表現の自由との関係での記述が多くなされ、検証ポイントは62に上っている。また、「公金、公的施設の使い方としておかしい」という批判が多かったとしている。

   それに対して、62の検証ポイントの内わずか1つ、検証ポイント11で「公立美術館では、あるいは公金を使って政治性のある展示は行うべきではないのではないか(公共事業としてふさわしくないのでは)」ととりあげられ、それに対する回答は、

「・アートの専門家がアートの観点から決定した内容であれば、政治的な色彩があったとしても、公立美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められる(キュレーションの自律性の尊重)
・これは、国公立大学の講義で、学問的な観点からである限り、政府の批判をすることに全く問題がないことと同じである」

と簡単な回答で済ましている。

   筆者は、公金を使わなければ最大限の表現の自由が認められるべきであると考えている。仮に、今回の芸術祭が私費であれば、どんな展示をしても問題ないと思っているほどの、表現の自由信奉者だ。

   しかし、今回の検証委員会は、公費を前提として、あれこれ言い訳を述べている。そして、公費を当然とする立場なので、責任を現場の芸術監督にかぶせて、行政では責任がないとしている。

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