幹部22人中6人が退陣 第三者委は、関電の疑惑どこまで解明できるか

   関西電力の幹部が、原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題は、関電トップの引責辞任につながった。

   関電の八木誠会長と岩根茂樹社長は2019年10月9日、記者会見し、八木会長は同日辞任。岩根社長は同日設置した第三者委員会が12月下旬にまとめる調査報告書を受け、辞任することになった。

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  関西電力本店。第三者委の報告書の行方は（J oさん撮影、Wikimedia Commonsより）

「経営責任を果たす」→一転白旗

   八木会長や岩根社長ら関電幹部20人は、関電の高浜原発が立地する高浜町の元助役から約3億2000万円相当の金品を受け取ったことが発覚した。八木会長と岩根社長は、9月下旬の問題発覚後も「原因を究明し、再発防止をしっかりやることで経営責任を果たす」などと述べ、辞任する考えを否定していた。ところが、金品を渡してきた故人の元助役に責任を「なすりつけ」、関電側が被害者であるかのように振る舞う姿勢に批判が高まり、辞任に追い込まれた。

   大阪市で開いた記者会見で、八木会長は「多大なご迷惑をお掛けし、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。岩根社長は「関電そのものの信頼が失墜している。2日の会見以降、さまざまな批判を受けて、やはり我々の責任は重いと感じた」と辞任の理由を述べた。2人は前回会見から2日後の4日に相談し、辞任を決断したという。

   岩根社長が当面続投するのは、外部の弁護士でつくった第三者委員会の調査に、経営トップとして対応するためという。関電は9日、金品を受け取っていた原子力事業本部長の森中郁雄副社長と鈴木聡、大塚茂樹、右城望の3常務執行役員の辞任も発表した。関電の常務執行役員以上の22人のうち6人が退陣することになった。八木会長は関西経済連合会の副会長、岩根社長は電力大手で組織する電気事業連合会の会長もそれぞれ退いた。