2021年 5月 11日 (火)

コンビニ「時短」はどこまで広がるか 各社推進も...打ち出せるか「24時間」に代わる価値

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

24時間営業ならロイヤルティー引き下げ

   全国一律24時間営業の見直しは避けられない流れのようにもみえる。だが、コンビニ側の抵抗は決して小さくないのも実情だ。セブン-イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン-&アイ・ホールディングスは10月、FC加盟店の利益配分を見直すと発表した。24時間営業を行う店ではロイヤルティーの割合を2%引き下げるなど、利益配分を変える。「本部利益には約100億の影響がある」というにもかかわらず見直しを断行するのは、「24時間営業の持続を図りたいためだろう」(流通関係者)。他のコンビニ各社も同様とみられる。

   コンビニ各社が24時間営業を手放したくないと考える背景には24時間営業こそコンビニの基盤だという思いがある。「コンビニは『社会インフラ』と言われるまでに成長した。そこまで認められたのは24時間・365日営業という大前提があったからだ」と流通アナリストは指摘する。

   コンビニはどう変わろうとしているのか。「24時間」を超える新たな企業価値を築けるのか。容易に答えは出そうもない。その答えが出るかどうかが、コンビニの時短の広まりのカギを握りそうだ。

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