2020年 10月 26日 (月)

安倍首相「世論調査、議論行うべきが多数」 改憲への「根拠」はどこまで正確か

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「憲法改正」と「憲法改正に向けた議論」の是非を聞く質問

    では、世論調査の結果はどうか。報道各社の世論調査では、憲法改正に関する質問が含まれるタイミングはまちまちだ。19年9月の第4次安倍再改造内閣発足直後の調査では、朝日新聞、読売新聞の調査で改憲について聞いている。朝日の調査では「安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか」の問いに「賛成」33%、「反対」44%。読売新聞の調査では、「あなたは、今後、国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論が活発に行われることを、期待しますか、期待しませんか」という質問に、「期待する」56%、「期待しない」34%、「答えない」9%という回答だった。

    11月には、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)、日本経済新聞とテレビ東京、共同通信、NHKの4調査で改憲について聞いている。

    産経・FNN調査では、改憲関係で3つ質問している。「憲法改正に賛成か」には「賛成」52.2%、「反対」34.9%、「他」12.8%。「衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うか」には「思う」73.3%、「思わない」16.2%、「他」10.5%。「憲法改正の是非を争点に衆院を解散して国民の信を問うことは問題だと思うか」には「問題だ」27.8%、「問題ない」57.3%、「他」14.9%だった。それ以外の3調査では、具体的な質問項目の文言は不明だが、その結果を次のように報じている。

「安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに『賛成』は58%、『反対』は32%だった」(日経・テレ東)
「首相の下での憲法改正に反対は49.2%で、賛成の37.9%を上回った」(共同)
「安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正について、国会で議論を早く進めるべきかどうか質問したところ、『早く進めるべき』が33%、『早く進める必要はない』が32%、『議論をする必要はない』が22%でした」(NHK)
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