ゴーン逃亡、レバノンとは犯罪者引き渡し条約なし 舛添要一氏「政府が拒否すれば取り返せない」

「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」

   前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は31日、ツイッターで、「レバノンと日本の間には、身柄引き渡し条約がないので、レバノン政府が拒否すれば、日本はゴーンを取り返せない」と指摘するとともに、「ゴーンは、フランス、ブラジル、レバノンと複数のパスポートを持っているが、三重国籍の利点をフルに活用。日本の司法は、もっと国際化しなければ、こういう事態には対処できない」と、司法制度の改革を呼び掛けた。

   元検事の落合洋司弁護士もツイッターで、

「カルロス・ゴーンはレバノン国籍もあるはずで、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がない。自国民は引き渡さないのが国際法上の原則。レバノンを拠点にする限り、日本への連れ戻しは無理だろう」

とゴーン被告引き渡しの難しさを解説するとともに、「保釈を出した東京地裁の歴史的大チョンボ」と断じた。