ビットコインが「安全資産」になる日は来るのか 新型コロナで問われる立ち位置

そもそも安全資産とは...

   有識者がこぞって強調するビットコインの安全資産の側面。株式市場と逆相関があるかような価格上昇が見られたためだが、ビットコインは投資の避難場所として安全だと結論付けるのは早計だ。

   そもそも、安全資産とは、景気の動向に左右されにくく、元本を目減りさせない資産を意味する。硬貨や紙幣といった現金は勿論、満期が来れば利子が付く定期預金・普通預金、国債が該当する。元本割れのリスクがあるが、金も安全資産となる。

   その定義に当てはめると、対ドルとのボラティリティ（資産の変動率）が近年、金の平均値約1.2％を上回る、1.42％から6.71％で推移するビットコインが、安全資産だと断言するのは難しい。仮想通貨ユーザーなら知っての通り、ビットコインは元本割れする可能性が極めて高い。

   では、安全資産になったと確実視できるのは、どのようなケースになるのだろうか。金融危機や紛争などで株式市場が混乱し、投資家のリスク回避傾向が高まる（リスクオフ）時に、殺到するビットコインの買い注文が、リスクオフが起きたという文脈で起きたことが明らかになった時だろう。

   他国と比べて群を抜いて安定している円を持ち、ユーザーのビットコインの購入目的がもっぱら攻めの投機に偏る日本では、その文脈を認識するのは難しいが、新興国に端緒が見える。