国民、れいわ、共産... 「消費減税」新型コロナで野党言及

れいわ・山本太郎代表「10兆円ぐらいの補正予算を」

   れいわ新選組は、2月17日に

「速やかな消費減税と第2次補正予算など財政出動」

が必要だとする申し入れを行ったのに続いて、2月26日に行った政府への申し入れでは

「多数の人が集まるサービス業全てに対し、1か月の休業を求め、売上を補償するのであれば、当面3.5兆円の補填が必要」

と推定。山本太郎代表は2月27日に動画配信で

「（サービス業以外の）他（の業種）も含めれば10兆円ぐらいの補正予算を組む必要がある」

と説明している。

   政党以外に消費減税を主張しているのが、「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇（ばら）マークキャンペーン」。キャンペーンが掲げる6つの認定基準のうち3つ以上を自分の政策として掲げれば「薔薇マーク」候補に認定される仕組みで、19年の参院選では共産党や「れいわ新選組」、立憲民主党の「認定」候補者10人が当選した。同キャンペーンでは、

「政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。現状の政府の言う『予備費の2700億円』は全く足りません。全額、国債で対応すべきです」

などと主張。これに加えて、消費税を5%に減税すべきだとも訴えた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）