タイミングに「？」残る安倍首相の新型コロナ対応 背景に官邸内の「亀裂」も

対応仕切るのは今井秘書官か

   支持率の急落に焦った首相周辺が、実効性よりも、取り組む姿勢の「アピール」に重点を置いて対応する――そんな疑念が出るのも自然だ。ある政府関係者も「首相周辺は世論の動向を非常に注視している」ことを認めている。しかし、いままでもそうだったはずだが――。

   前出の自民党関係者はこう解説する。「今回の新型コロナをめぐる対応には、いままで危機管理を一手に担ってきた菅長官らが入っていない。今井尚哉首相補佐官が主導している」というのだ。横浜市議からのたたき上げ、根回し重視の菅長官と異なり、今井首相補佐官は経産省出身で、トップダウン型の手法だということは永田町でよく知られている。

   「菅長官が入っていないから、対応は後手後手に回る。仮に、対応をぶち上げたとしても、国民生活に即していない、ちぐはぐで場当たり的なものであるため、国民の反感を買ってしまう。その違いは生活への嗅覚だ」というのだ。

「国民になにが受けるか、なにが必要とされているか、そうしたものへの嗅覚が、菅長官はとにかく強い。残念ながら、首相周辺には菅長官以外にそうした嗅覚をもつ人間はいない」

   そんな菅長官が外されたのは、菅長官の後押しで入閣したと見られる河井前法相や菅原前経産相の相次ぐ閣僚辞任が理由だという。安倍首相は、第一次政権で閣僚辞任が政権の体力を大きく奪い、早期の退陣につながった経験から、基本的には閣僚辞任を嫌う。にもかかわらず、そうした事態を引き起こした菅長官への不信感が募っているのだという。

   政治に権力闘争はつきものだが、それが国民生活に影響を与えてはいけないはずだ。安倍首相が何度も口にする「政府一丸となって」、その言葉の真の実践が求められているのかもしれない。