2020年 10月 23日 (金)

医療崩壊を防ぐ「療養プラン」は... 「医療的緊急事態宣言」都医師会が独自発表

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   新型コロナウイルスの患者がこれ以上増えると医療現場が持たないとして、東京都医師会が独自に「医療的緊急事態宣言」を出し、事態に対処するための具体的プランを会見で明らかにした。

   大きく、3つの柱があるようだ。その内容とは何か――。

  • 会見する東京都医師会の尾崎治夫会長
    会見する東京都医師会の尾崎治夫会長
  • 会見する東京都医師会の尾崎治夫会長

「国は思考停止。都道府県が主体で頑張ることが大切」

「都道府県が主体で頑張ることが大切です。国は思考停止に陥っています」

   東京都医師会の尾崎治夫会長は、自らのフェイスブックで2020年4月5日、緊急事態宣言は国を当てにせず各都道府県が独自に出せばいいとのコメント書き込みに賛同して、こう指摘した。

   尾崎会長はこの日、都民に外出自粛を説いて大きな反響を集めた3月26日の投稿に続き、第2弾としての都民へお願いを自らのフェイスブックで行った。コメント欄には、共感の声とともに様々な意見が書き込まれており、前回と同様に3万件以上もシェアされている。

   今回の投稿では、3月の3連休で見られた気の緩みで1日100人台の感染者が連続したものの、国は緊急事態宣言を出さなかったため、危機感を強めていると明かした。都医師会として独自で緊急事態宣言を6日にも出すとしたうえで、都民に感染ゼロにするための協力を改めて訴えた。

   それによると、もし今から誰も感染しなければ、2週間後には患者は増えなくなり、4週間後には患者が治って、6週間後には街から患者がいなくなる。そこで、「今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります」と訴えている。

   政府は6日、都など7都府県で1か月間、私的な権利を一部制限する緊急事態宣言を翌7日に行う方針を明らかにした。

   一方、6日に行われた都医師会の会見では、尾崎会長は、その効果に大いに期待したいとしながらも、「はっきり言って、国の対応は遅かったと思う」とも述べた。

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