緊急事態宣言、なぜ「名古屋飛ばし」に？ 諮問委・尾身会長の説明から読み解く

福岡は倍加時間が最短、感染経路追えない割合が最高

   神奈川、埼玉、千葉の3県については「生活圏、行政区としては別だが、生活圏としてはほぼ同じ」、兵庫県については「感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体」だとした。残る福岡県については、累積の報告数比較的少ないものの、4月6日の時点で（1）倍加時間が全国で最短の2.9日（2）感染経路が追えない「孤発例」の割合は全国で最も高い72%にのぼるという「2つの重要な特徴」を挙げた。他の道都府県については、尾身氏は「その7都府県に比べて、まだそこまで達していない」などと話した。

   緊急事態宣言発出に先立って行われた4月7日午前の参院議院運営委員会でも、西村康稔・経済再生担当相が、

「愛知県については、感染者数は確かに多いが、倍増のスピードが今、27日とか23日とか、非常にゆったりとしている。感染経路が分からない人は27%と、比較的低いということもあって、今回は指定しなくてもいい、という（専門家の）ご判断だ。同様の判断を北海道、京都でもしている」

などと述べている。