日本看護協会の福井トシ子会長は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むなかでの看護の現状について、2020年4月22日に日本記者クラブ（東京都）で会見を行った。新型コロナウイルス対策として、記者を会見場に入れない異例の「オンライン会見」で、国やメディアに対する看護界からの「要望」を語った。防護服代わりに「ビニール袋」使用例も会見は日本記者クラブの会見場内で行われ、福井会長と司会、日本記者クラブの事務局職員など数名のみが出席。記者はビデオ会議システム「Zoom」で会見の様子を取材し、質疑応答もZoomを通じて行われた。福井会長はまず看護現場の現状について説明を始めた。医療機関の院内感染が全国的に相次ぐ中で、看護師の防護具が不足。多くの看護師が十分な感染対策が取れていない状況で、防護服代わりに「75リットルのビニール袋」を使用している人もいるとした。人手不足も深刻だ。通常、集中治療室では10床あたり患者2人に対し看護師1人の割合で稼働しているが、新型コロナの感染拡大で人口呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）の使用患者が増えると数十人単位での増員が必要となる。このため、手術延期や外来予約のキャンセルなどで一般の患者が少なくなった分、一般病棟で働く看護師を集中治療室に動員している状況だという。協会には看護師からの相談も多く寄せられている。具体的には「自らの感染・家族への感染が不安で精神的に辛い」「妊娠を継続しながら医療機関で勤務しており、家族からは『出勤するな』と言われた」などだ。「コロナ差別」の被害も報告されている。「タクシーに乗車しようとした際、乗車を拒否された」「馴染みの定食屋等から来店しないでほしいと言われた」など看護職に就く自身に対するものや、「夫が勤務先より休むよう言われた」「学校で子供がいじめにあった」とその矛先が家族に向けられた例もあるとした。「どういう状況になったら、今の状況は変わるのか」協会は、こうした看護現場が直面する課題の解決を目的に、2月末から継続して国に要望を出してきた。記者に「特に優先対応してほしい要望」を問われると、福井会長は「危険手当」「PCR検査」「防護服確保の見通し」の3つを挙げた。「危険手当」は感染リスクが高い医療現場で危険を顧みずに働く看護職への金銭的な補助を求めるもので、4月15日に国へ要望書を提出した。「もともと看護職の給与水準はそんなに高くはない。夜勤をしているのでそれ相応の額にはなっているが、それに加えて（今は）感染するのか、させられるのか、わからない状況でリスクを負ったまま働いている」と理解を求めた。「PCR検査」は、感染の不安を抱えて勤務する医療従事者が、希望した場合に検査を公費で受けられるように要求するもので、「一時のことかもしれないが、（検査が受けられる）安心感をまず与えていただきたい」と理由を説明した。もっとも強く要望したのが「防護服確保の見通し」についてだ。現場は「様々な工夫をしているが、今にも（数が）切れそうな状況」だといい、「いつになったら、どれくらい、どの辺まで、何を供給していただけるのか、そのプロセスを共有していただきたい。どういう状況になったら、今の状況は変わるのか、見通しを教えていただきたい」と語気を強めた。コロナ差別解消へ「答えは一人一人の中に」現場で働く看護師に対するメンタル面のケアで、周囲が気をつけるべき点を記者から問われた福井会長は、「看護職の置かれている立場を想像してもらいたい。そうすれば、看護師が発している（不安の）言葉に対し『それくらい大丈夫でしょう』とか『感染したのはあなたの責任でしょう』、『あなたがそばに来るとうつるかもしれないから、もっと距離を置いて』とか、そういう（非情な）言葉は出てこないと思います」と語った。また、看護師に対する偏見や差別は「知識が足りない」ことで起こると指摘。問題解消のためにはマスメディアの働きが求められるとした。「（マスメディアには）情報を正しく伝えていただく役割が必要ではないかと思っている。看護職がどういう状況で働いているから感染のリスクが高いのか、というところに焦点を当てられた報道はまだないのではないでしょうか。そこにぜひ焦点を当てていただきたい」ただ、正しい知識を得たとしても「誰かの回答を待つのでは無く、答えは一人一人の中にある」とし、「自分の中から何故そういうこと（編注：差別など）が起こるのかを問いかけてもらい、自分が自分の行動を変えていかないといけないと、（問題の解消は）難しい」と「自省」の必要性を説いた。
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