署名活動の影響はあったのか？ 明治学院大、全学生5万円「英断」の根拠

「必ずしも全学生がパソコンやWi-Fi等の環境を持っているわけではなく」

   全学生に一律5万円支給という大学の取り組みは注目され、ツイッター上では、

「ネット、パソコン、生活費‥‥‥英断と思う」
「やはり、こうした動きが加速しそうです」
「少しでも多くの学生さんが学業を諦めずに済みますように...」
「これは学生にとってありがたい」

などといった声があがった。

   明学大の担当者は23日、J-CASTニュースの取材に対し、全学生一律の金銭支給について「必ずしも全学生がパソコンやWi-Fi等の環境を持っているわけではなく、急遽出費が必要になる学生もいると聞いております。そのための経費負担を少しでも軽減し、学修環境全般を整えていただくため」と理由を説明。5万円という金額については「パソコンでWebカメラがついているものを購入したり、Wi-Fi環境の整備等をすると最低でも5万円程度かかるという想定でその金額にしました」という。

   一方、明学大では在学生が発起人となって16日、大学施設の閉鎖によって余剰が生まれた管理費用の学生への返却や、春学期分の学費一部免除を求め、署名サイト「Change.org」で署名活動を開始した。「明治学院大学の関係者であること」を署名の条件とした中で、2000人超の賛同者が集まった。23日には同じ発起人が「大学から一律5万円の特別奨学金の給付が決まり世間では話題になっております。しかし、5万円では本当に苦労している学生はまだ足りはずです。まだ声を上げ続けて行きます」と表明している。

   こうした在学生の活動が、21日に発表した対応に影響したかどうかについて、前出の明学大担当者は取材に「署名活動の影響はありません。しかし、日常的に大学に届けられる学生や保証人の方々のご意見・ご要望は、大学としては傾聴に値するという立場にはございます」と答えた。