「脱はんこ」に大きな追い風 それでも「様子見」が根強い理由

電子印鑑サービスの無料公開も

   ただ、政府が「国難」とも叫ぶ非常事態の中、はんこ文化の変革は避けられない状況になっている。テレワークの広がりを阻害しているだけでなく、そもそも緊急経済対策を受けた給付措置など行政手続きもスムーズに進まない可能性が出ているからだ。

   こうした中、安倍晋三首相は4月末の経済財政諮問会議で、押印の問題性を認め、「慣行の見直しについて早急に方針をとりまとめる」と述べ、企業間の契約をはじめ、行政手続きでの押印や書面の使用などを見直すよう指示を出した。これを受け、防衛省ではこれまで印鑑が必要だった政務三役らの内部決裁を電子決済に切り替える方針を固めるなど、各省庁で見直しの動きが出始めた。

   一方、企業の中でも、印鑑廃止に乗り出す動きがじわじわ広がっているほか、これに連動して、電子署名を支援しようという取り組みも加速。文具メーカーのシヤチハタはパソコンやスマホで文書に押印できる電子印鑑のサービスを無料公開している。

   ただ企業によっては「あくまで取引先を含めた社会全体が変わっていくことでしか印鑑廃止はできない」との声も根強い。はんこ文化が変わることは間違いないだろうが、様子見の慎重な姿勢も残っている。