「スーパーシティ」まだ残る課題 地方紙で相次いだ「注文」の理由とは

2つの重要な論点

   具体的には、まったく新しい都市開発を、この構想で進める場合と、既存の都市の一部などで実施する場合が考えられる。前者については、トヨタ自動車が1月に東富士工場跡地（静岡県裾野市）に建設すると発表した「コネクティッド・シティ」構想が、スーパーシティの認定を得る可能性もささやかれている。こうした新規建設の方が、希望者が集まるから進めやすいとみられている。

   この法案審議は、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、議論が深まらなかったとの評が強い。特に問題になった論点が、個人情報の取り扱いと住民の同意をどうとるかで、制度の中身では、「データ連携基盤」と「区域会議」の問題になる。

   個人情報は、スーパーシティに指定された自治体で、行政や金融、医療など複数の機関で別々に管理されているものを官民で共有して活用することになる。それを集約するのが「データ連携基盤」で、国は「個人情報保護法に従い、必要な場合は本人の同意を得ることになる」と説明しているが、具体的に誰がどういう基準で「必要」と判断するかは明確ではない。

   例えば、要介護者の多い地域に乗り合いタクシーを走らせる場合、自治体が管理している住民の要介護度情報と、病院が管理する通院歴などを共有することで、スムースに配車サービスが受けられるといったメリットが説明されているが、これら、医療、介護を含む個人情報を、「データ連携基盤」を担う事業者が一元管理することになる。「本人の同意」といっても、個人情報保護法では「公益に資する」場合などは本人同意が不要となっている。国会で国は「区域会議」が判断すると説明するばかりで、基準を明確には示していない。