「スーパーシティ」まだ残る課題 地方紙で相次いだ「注文」の理由とは

政権浮揚の「柱」と位置付ける

   その「区域会議」は、そもそも住民合意を得る役割を持つが、何をもって「住民合意」とするか、どのような手続きで行うかなどが、曖昧なまま法律が成立した。ちょっと考えても、例えば「住民代表」が会議に参加するのか、その人選はだれがどのように行うのか、あるいは議会の議決を得るのかなど、国会の議論でも明確な答弁はなかった。また、サービスを希望しない住民が拒否できるのか、あるいは強制力が働いてその住民の情報も提供されるのかなど懸念がある。

   今回の法律は自民、公明に維新も加わったで可決され、立憲民主、国民民主、共産、社民などの反対を蹴散らした形だが、実は、住民参加や個人情報管理への配慮など15項目にも上る付帯決議が与野党合意で採択された。与党側も野党の発する疑問を、さすがに数だけで押し切れなかった証しともいえるだろう。

   安倍政権が強引に法律を通したのは、今後の政権浮揚の重要な柱の一つと位置付けているからだとの見方が一般的だ。

   6月10日の「国家戦略特区諮問会議」で、議長である安倍首相は「新たな日常をつくりあげてくためにも、未来を先取りするような大胆な規制改革を一気に進め、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要で、その代表がスーパーシティだ」と言い切った。