戦中日本の「旅行制限」 メディアは国民に「自粛」を迫った

   2020年4月から5月にかけて新型コロナ対策の緊急事態宣言が出され、戦後初ともいえる「都道府県をまたぐ移動の自粛」が呼びかけられ、鉄道各社の判断による減便や観光地の閉鎖が行われた。これらの自粛要請は6月19日をもって取りやめとなったが、戦時中にも「不要不急」の旅行が取り締まられた時代があった。

   その締め付けは昨今の自粛要請の比ではなく、1940年頃から1945年の敗戦まで数年をかけて移動の自由を制限されていった。その間の出来事を調べていくと、現代との類似点も見つかる。

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  戦時中も「不要不急の旅行の自粛」が呼びかけられていた

貨物輸送最優先、旅行は「不要不急」

   1937年7月7日の盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が勃発、世は戦時色が強くなっていくが、まだこの時期は旅行への自粛ムードは強くなかった。というのも1940年には東京オリンピックと皇紀2600年を控えており、五輪こそ中止になったものの修学旅行などの団体旅行は盛況、特に神社や陵墓が多い関西は皇紀2600年で盛り上がった。

   それでも戦線は拡大し続け、鉄道への負担が増していく。軍需輸送に対応するためには貨物列車の増発が必要だが、線路容量には限界がある。ゆえに国鉄は旅客列車を削減しなければならなくなる。これが不要不急の旅行の自粛につながるというわけで、長距離の移動を自粛すべきというムードが徐々に形成されていった。道路事情が劣悪だった当時、陸上の公共交通は旅客・貨物とも鉄道が圧倒していたが、繁忙期に運転されていた臨時列車が運転されなくなり、団体旅行の統制も始まる。

   国鉄（鉄道省）はどのような手段をとったか、『日本国有鉄道百年史』や当時の新聞記事をもとに調べてみると、具体的には「値上げ」「切符の発売制限」「列車の削減」「許可証の発行」である。

   まず、運賃の値上げは、戦費調達のための「通行税」の新設という形で1940年4月1日に運賃・料金の値上げが行われる。物価上昇なども理由ではあるものの値上げは繰り返され、1942年には急行料金・寝台料金が1割～5割（等級による）の大幅値上げが行われた。以後1944年、45年と段階的に値上げされていく。

   乗車券の発売制限は、1940年に100㎞以下の急行列車の切符の制限が始まったのを嚆矢とする。当初は年末年始などの繁忙期に限って発売枚数を限定するやり方で始まったが、次第に対象の列車の拡大や、列車の指定席化が行われた。1941年12月8日の太平洋戦争開戦後は貨物列車の一層の増発が必要になり、特急・急行列車の削減が続いた。このように戦時中の旅客サービスは縮小一辺倒で、切符を買うには長時間の行列が常態化、乗れても通勤列車並みのすし詰めという密の状態が日常茶飯事だった。切符を仲介するブローカーが暗躍していたことも当時の新聞で伝えられている。