コード決済の「勝ち組」「負け組」 サバイバル期を生き抜く戦略

「勝ち組」たちが踏み出す戦略

   既にほとんどのコード決済アプリには、資金決済の機能が組み込まれている。みずほフィナンシャルグループとソフトバンクが提携して、ペイペイの利用者に対して、個人の信用力を人工知能（AI）で判定する「信用スコア」を使った個人向け融資などのサービスを提供することを決めたのは、まさにコード決済アプリを通じた戦略が動き始めたことを示している。

   ただ、こうして次のステップに踏み出せるコード決済は「勝ち組」であり、乱立する規格の中には生き残りに向けてライバル同士が手を結ぶ動きも出始めている。NTTドコモが展開する「d払い」とメルカリが展開する「メルペイ」は、加盟店の店頭に掲示するQRコードを2020年9月から共通化する。両社は2月にキャッシュレス分野で業務提携を結んでおり、その施策の一環となる。

   「楽天ペイ」と「Suica」、「au PAY」と「Ponta」といったコード決済と交通系電子マネーや共通ポイントサービスの連携も始まっている。「LINEペイ」を運営するLINEとソフトバンク系のZホールディングスの経営統合も決まっており、LINEペイとペイペイの今後の関係にも注目が集まる。また今夏には、総務省が旗振り役となったコード決済の統一規格「JPQR」が全国で本格的に導入される。コード決済を中心として、生き残りを懸けた合従連衡が今後も進んでいきそうだ。