海外旅行は対前年比「1％」国内も「3％」に... Go To論争に突き付けられた、数字の残酷さ

JTBなどはボーナスゼロ、HISは国内3分の1店舗閉鎖へ

   中でも、海外旅行の取扱人数は、なんと37人で、前年同月比はゼロだ。外国人旅行は、取扱額も取扱人数も、同ゼロと壊滅的な状態となった。

   大手旅行会社の取扱額を見ると、JTB(グループ10社)が同96.4％減の51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同98.7%減の6億6346万円、日本旅行が同98.2%減の7億9933万円となり、それぞれ前月よりも悪化している。日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックなどは、海外旅行の取扱額がゼロとなった。

   こうした苦境を受けて、JTBは7月8日、社員約1万3千人に冬のボーナスを支給しないと異例の通知を出したことを明らかにした。また、観光庁の速報には名前が出てこないが、HISは6月24日、19年11月～20年4月の半年間の連結純損益が34億円の赤字になったことを受け、国内店舗の約3分の1を閉鎖し、海外旅行から国内旅行に主力をシフトすると発表していた。

   観光庁の速報は、7月17日の発表当日からツイッター上で大きな話題となった。観光業界が死ぬと言われているようで「情け容赦なさすぎる」とした投稿は、2万件以上もリツイートされるほどの反響を集めている。

   ツイートへの反応としては、「桁が2つも3つも違うの見ると本当にヒエッてなるよね」「下手なB級ゾンビ映画よりグロいなこれ」と驚く声のほか、「多少無理しても、GoTo推したくなるのがわかった...」「国民が1番なのはわかりますけど、国が崩壊したら元も子もない」といった意見も出ていた。

   一方で、「それでもGoToはやり方が違うような気が」「アメリカの様になればもう国内外でも旅行とか言ってられない状況になる」「そもそも『収束後』のプランなんですよね」などとして、別の方策を考えるべきだとの声も強かった。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）