保阪正康の「不可視の視点」
明治維新150年でふり返る近代日本（54）
関東大震災と「天譴論」
近現代日本の「補助線」としての関東大震災
渋沢栄一を始め天譴論は、この時代の国民的道義が地に落ち、その報いとしての罰だという点で一致している。この時代に天譴論がこれほど力を持って語られたのには、大別して二つの理由があると考えるべきだろう。一つは、国民の間に急激に進む社会変化への戸惑いである。日本社会が過去の歴史を否定し、維新以後の日本社会の躍動性を尊ぶばかりで、一気に欧米化することへの不安感があった。それが天譴論の発生する理由であった。もう一つは、時勢が急激に変化し、その変化の方向がわからずに右往佐往する国民心理が、この大震災を諦めの境地で見つめた、というのが理由になるだろう。
実際に年譜を見るとわかるが、大正10年、11年、そして12年8月（1921～23年）までの間に日本社会には劇的な変化が生まれている。アトランダムに並べてみるが、大正天皇は病で倒れ、皇太子が摂政宮に就任している。天皇制がこれまでとは異なった状態になったのである。いわば「天皇は存在するけれど、しかし存在しない」といった状態になったのである。共産党も結成され、社会主義的空気が社会の中に醸成される時代に入っている。第一次世界大戦後の世界地図の再編成が動き始め、国際連盟が中心になっている。いわば国際協調路線の始まりで、日本はどのような政策を進めるのか、各国から注目されていたのである。
こうした状況の中で日本は関東大震災に出会い、そして結果的にその体質を大きく変えることになった。近現代日本にはいくつかの補助線が引けるように私は考えているのだが、その一つは関東大震災であったというべきである。あえて付け加えておくが、このような社会の不安定さを抱えた大正末期は、国民精神が政府の目指す方向(それは結局は帝国主義的国家という意味になるのだが)と異なる形になることを、政府は極端に恐れていた。そこで政府は摂政宮に、勅語を出させた。それが「国民精神作興ニ関スル詔書」である。国民精神を天皇に集約させ、そして思想善導を国家的に進め、臣民の意識を涵養させるところに主眼が置かれた。
こうまでして政府は 、臣民の意識や生活を監視状態に置くことになった。大正デモクラシーの影響は次第に薄れていくことになったのも当然であった。
あえて不可視の尺度でこの時代を読むと、そこには昭和につながる暗さも隠されていた。いわゆる思想犯の置かれた状況を見ると、当初は共産党以外の他の集団組織は、関東大震災以後はそれほど官憲の圧力は受けていない。政府は「国体を批判し、資本主義体体制を批判する本の出版を認めない」という内容を明確にして、これが治安対策の要となっていった。しかし、やがて治安維持法反対の渦も広がるのだが、知識人や学生たちの心理には共産主義勢力の浸透もあったにせよ、社会的弱者を救わなければとの純粋な気持ちもまた反映されていた。そこに焦点を当てて分析することもまた必要である。（第55回に続く）
プロフィール
保阪正康（ほさか・まさやす）
1939（昭和14）年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『陸軍省軍務局と日米開戦』『あの戦争は何だったのか』『ナショナリズムの昭和』（和辻哲郎文化賞）、『昭和陸軍の研究（上下）』、『昭和史の大河を往く』シリーズ、『昭和の怪物 七つの謎』（講談社現代新書）、『天皇陛下「生前退位」への想い』（新潮社）など著書多数。2004年に菊池寛賞受賞。
