「学術会議6人任命せず」、ひっくり返る可能性は？ 異論封じ込め批判VS「会議改革」必要論

   日本学術会議が推薦した学者6人を菅義偉首相が任命しなかったことについて、ネット上で議論になっている。

   会議側は、その理由の説明や6人の任命を求めているが、政府は、今のところ応じていない。学術会議の人選は、どうあるべきなのだろうか。

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  菅政権は、なぜ任命拒否をしたのか

「学問の自由への政治介入だ」と反発の声も出たが、政府は否定

   「学問の自由をうたった憲法23条に違反する政治介入だ」。学術会議の新しい会員に任命されなかった6人の中からは、こんな異議の声が上がった。

   学術会議は、各分野の105人を推薦したが、政府が2020年10月1日付で任命したのは99人だった。会議は、会員210人から成る国の機関で、科学者の立場から政策提言などを行っている。任期は6年で、3年ごとに半数が代わる。

   1983年の参院文教委では、政府は、任命は実質的なものでなく形式的なものだと答弁していたが、その姿勢を変えた形だ。6人は、安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた。任命されないケースが出たのは初めてだという。

   学術会議は、ノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長を新会長に選び、梶田会長は10月2日、「学術会議は、政府から独立して、学問をベースに色々なことを発信していくものだと思いますので、そこらへんは譲るべきではない」などと報道陣を前に述べた。

   一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらない」と述べた。2日の会見でも、こうした考えを繰り返し、任命しなかったことへの見直しは否定した。

   今回のことが報じられると、ネット上で様々な意見が出て、論議になっている。