年末「区切り」にたたむ店も コロナ禍で増える飲食店倒産、持続化給付金もすぐに消え

秋以降は多少「息をつけていた」が

   ある飲食業関係者は「コロナ禍で持続化給付金を支給されても、家賃や人件費であっという間に消えてしまい、手元に何も残っていないケースがほとんどではないか」と指摘する。政府の需要喚起策「Go To イート」によって、「秋以降は多少、息をつけていた」という店もあるが、最近の感染拡大「第3波」を受け、食事券の発行を一時停止する都道府県も出ている。年末年始は飲食店の繁忙期でもあるが、都道府県によっては営業時間の短縮をさらに強く求める動きも出ており、先行きが見えない状況だ。

   「希望がない中では、資金力のない事業主はもちろん、元々後継者がいないような小さな店の多くが、事業継続をあきらめ、年末を区切りとして店をたたもうとしている」（同）といい、倒産のいっそうの増加が懸念されている。