2021年 3月 8日 (月)

受験生に「入学確約書」要求、学芸大附属高に「圧力」指摘 学校側は反論「あくまでもお願いです」

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   国立の名門校として知られる東京学芸大学附属高校(東京都世田谷区)が、2020年2月の入試から、他校の合格で辞退しないように入学手続き時に受験生に入学確約書を書かせるようになり、ネット上で批判も出て論議になっている。

   5年前にいじめ問題が発覚してから、入学辞退が毎年続出していることが確約書導入のきっかけの1つだ。入学確約書は、都立高校などでも書かせているが、都立の発表前に附属高校の手続きがあるため、受験生が都立の合格後に辞退するのが難しくなったのでは、との危惧が出ている。これに対し、学校側は、学校選択の自由侵害に当たるとの指摘を否定した。

  • 「入学確約書」要求で論議になっている東京学芸大学附属高校
    「入学確約書」要求で論議になっている東京学芸大学附属高校
  • 「入学確約書」要求で論議になっている東京学芸大学附属高校

辞退者が続出している理由

   確約書のことを問題提起したのは、教育ジャーナリストの見沼晋太朗さんだ。

   見沼さんが20年12月21日、ブログサービス「note(ノート)」に書いた記事によると、附属高校が入学を強要していると、運営する受験相談室に相談があったことから、確約書などの問題に気づいたそうだ。

   見沼さんはまた、受験生が辞退した場合、附属高校が出身の中学校に今後辞退しないようにとの内容の手紙を出していたとも指摘している。こうしたことで、受験生は、確約書を書いた後に、都立などに合格しても、辞退することが困難になるとして、学校選択の自由侵害に当たるのではと指摘した。

   見沼さんはnote記事で、

「正直、違和感を禁じえません。まっとうな教育をおこなって、信頼を取り戻すことが、教育者としての辞退増解決の手段ではないのだろうか」
と疑問を呈している。

   そもそものきっかけは、附属高校で16年11月、男子生徒がいじめを受け、手首の骨を折るなどの重傷を負った問題が発覚したことにあるとみられている。このときは、その対応が不適切だったとして、東京学芸大学が当時の校長ら5人の懲戒処分を発表していた。

   すると、翌17年2月の入試では、入学辞退者が続出して、初めての定員割れの事態を招いた。附属高校は、18年の入試で、合格者を前年より倍増させ、繰り上げ合格も導入した。

   さらに19年の入試では、他校の合格で辞退しないよう募集要項に異例の文言を出した。そして、入学手続きの締め切りを都立高校などの発表前に前倒しし、合格者を例年並みに戻した。それでも辞退に歯止めがかからず、多くの繰り上げ合格者が出た。名門校として知られる都立日比谷高校が異例の2次募集をしたのはその影響だとみられている。

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