余ったワクチンの接種は「抜け駆け」なのか マスコミでは批判も...厚労省「柔軟な対応OK」

新潟県三条市は学校教員らを対象に

   自治体トップらがキャンセル分を接種したことについて、厚労省の予防接種室では5月14日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように話した。

「原則として、キャンセルが出たら、代わりの医療従事者や高齢者に打っていただくようお願いしています。それ以外の方に打つのは、その日の接種が終わるギリギリのときなど、あくまで例外になります。そのときの状況で、最終的に自治体が柔軟に対応するのは構いません。自治体の判断ですので、厚労省が白か黒かを言うことはできないです」

   キャンセル分をどうするかについては、各自治体も様々な取り組みを始めているようだ。埼玉県戸田市のように、住民の理解が得られやすくするため、キャンセル待ちリストを作って対応する自治体も出てきている。

   新潟県三条市では、キャンセル分は小中学校などの教職員に受けてもらうことを決め、滝沢亮市長が5月13日の会見で明らかにした。滝沢市長はこの日、ツイッターでもこの体制を準備していると投稿し、3万件以上もの「いいね」が寄せられるほどの反響を呼んでいる。

   同市の政策推進課は14日、この取り組みを始めた理由について、こう説明した。

「子供たちは接種の対象ではありませんので、学校での感染拡大を阻止しようと、先生方の接種を考えました。24日から高齢者の接種も始まりますが、キャンセルが出ても、その方の環境次第でそんなにすぐに代わりと言われてもという方もいらっしゃると思います。こうした難しい状況もあり、先生方でしたら対応しやすいと思いますので、ワクチンのロスを少なくできると考えています」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）