台湾・蔡英文総統が語った「ワクチンデマ」対策 鍵は「情報公開の在り方」

「中央感染症指揮センター」が毎日会見して「透明性の高い情報公開」

   6月7日には、茂木敏充外相が国会で

「台湾政府は（ワクチン供給を）多くを望んでおらず、6月には（輸入を）ブロックする」

などと発言したとする画像が拡散。ネット上には、台湾当局がワクチンの受け入れを断ったとして非難する声が出た。

   ただ、実際の茂木氏の国会での発言は

「台湾国内においては、7月以降は国内での生産体制というのは、またかなり整ってくると考えており、当面の緊急のニーズというのが台湾にあると、このような認識でいる」（6月3日、参院外交防衛委員会）

というもので、「台湾政府は多くを望んでいない」といった発言はしていない。

   こういった偽情報の検証（ファクトチェック）は、台湾のヤフーニュースにも配信されるなどして拡散されている。

   蔡氏はインタビューで、「透明性の高い情報公開」がカギだと説明。新型コロナの対策本部にあたる「中央感染症指揮センター」が毎日記者会見を開いて当局の感染症対策を説明し、記者とのやり取りも可視化することで「フェイクニュースの流布をある程度阻止することに成功している」としている。さらに、SNSでコロナ対策に関する知識を積極的に発信しているとした。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）