高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「節電ポイント」はわずかばかり...政府の対策に合点がいかない理由
政府は2022年6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。
具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。
-
岸田文雄首相
節電達成度に応じてポイント
「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。ただし、このシステムを導入している会社などは全体の2割にも満たない。
政府高官が、エアコンの設定温度28度へ、冷蔵庫の中身は入れすぎず強から中へ、家族で一つの部屋に集まり他の部屋は消灯する、など細かな話を丁寧に説明していた。
たしかに、電力をピンポイントで数％程度節電できれば、電力危機を回避できるので、節電を国民にお願いするのは最後の手段としては仕方ない。そのために、ポイントにすがっているのだろう。
ただし、原発をいくつか再稼働すれば、こうした電力危機はありえないということも国民は知っている。
先日も、札幌地裁は泊原発1～3号機の運転を差し止める判決を出した。1～3号機は東日本大震災後順次停止したが、北電は2013年7月の国の新規制基準施行と同時に再稼働を申請。現在も原子力規制委員会で審査が続いている。
原子力規制委員会も司法も、再稼働しない場合の社会的コストを考慮しているとは言えない。ともに、10年も審査、審理しているが、その間再稼働していないので、電力料金の高騰やヘタをするとブラックアウトのリスクもあった。
