新聞業界を襲う「用紙値上げショック」 スポーツ紙、地方紙が続々値上げ...一気に3割増の社も

「少なくとも1年間」値上げしない読売新聞、2019年の値上げは25年ぶりだった

   焦点は全国紙の動向だ。読売新聞は3月25日の朝刊1面に、「本紙は値上げしません 少なくとも1年間」という見出しの記事を掲載。値上げを見送る理由を次のように説明した。

「日々の暮らしや日本経済の先行きに不安や不透明感が広がる今だからこそ、読売新聞社は4月以降も購読料を据え置き、読者の皆さまにこれまで通り新聞を手に取っていただけるよう、最大限努力するべきだとの結論に至りました」

   17年～21年にかけて、全国紙は本体価格の値上げに相次いで踏み切った。そこから時間をおかずに再び値上げに踏み切ると購読者数が加速するのは確実で、この点を警戒している可能性もある。

   17年11月に日経新聞が値上げし、19年1月には読売も続いた。19年10月の消費税率引き上げを挟んで、21年7月に朝日と毎日、21年8月に産経が値上げしている。なお、読売が本体価格を値上げするのは94年1月以来25年ぶりだった。

   日本ABC協会がまとめた22年下期（7～12月）の平均販売部数は、読売新聞663万6073部、朝日新聞397万4942部、毎日新聞185万9147部、日経新聞168万0610部、産経新聞99万9883部。「コロナ前」の19年下期と比べた減少率は、順に16.4%、26.0%、19.9%、26.1%、26.4%。3年で部数の4分の1が消える状況でも値上げせざるを得ないのか、厳しい判断を迫られる局面だ。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）